相続税評価をする場合には、被相続人が残した借入金などの債務をその遺産総額から差し引くことができることを認識する必要があります。その内容でありますが、まず債務と認定されるものとしまして、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものであります。この場合、被相続人に課される税金におきましてもこの被相続人が死亡した後に相続人が納付または徴収されることになった所得税などの税金につきまして、死亡時にその確定がなされていなくても債務としてこの遺産総額から差し引いて計算することができます。ただしここで気をつけておく必要があるのは、相続人の不注意によって生じてしまった延滞税や加算税などは遺産相続から差し引いて計算することができません。それから被相続人の葬式費用一式なのですが、これは債務であるわけではないのですが、相続税計算のときには遺産総額から差し引くことが許されております。次に差し引くことができない債務があるのですが、それは被相続人が生前に購入したお墓の未払い代金などの非課税財産に関する債務なのですが、この債務は遺産総額から差し引くことができません。そしてこの債務などを差し引くことのできる人は、負担することになる相続人ということになるのですが、財産を取得した時点で日本国内に住所がないなどの場合、控除できる債務の範囲が限られることもよく認識しておかなければなりません。

 

 

相続によって被相続人が遺した財産を相続人が受け継ぐことになるわけですが、

この際には預貯金などのプラスの財産だけではなく、債務などのマイナスの財産も相続によって受け継ぐことになります。
相続によって相続人が受け継いだ財産に対しては原則として相続税が掛かってくることになりますが、マイナスの財産に関しては相続をした財産の総額からマイナスの財産である債務の分を差し引くことが認められています。
ただし差し引くことのできるものとできないものがあるので、その点には注意が必要となっています。
差し引きできるものとしては被相続人が死亡した時点にあった債務となっています。

 

銀行などからの借り入れや病院での治療費・入院費用などがこれに該当します。また、税金の未納分に関しても差し引きできるものとして認められています。

 

これらは相続した人物が被相続人に代わって返済・支払いを行っていくため相続財産から差し引きすることが認められているのです。

 

また、被相続人の葬儀費用なども相続財産から差し引くことが認められています。
被相続人が残した債務の中には、遺産総額から差し引きことが認められていないものもあります。

 

具体的には被相続人が購入したお墓の購入代金の未払い分がこれに該当します。