貸付金などの債権

貸付金などに関する評価というのは、独自の定めがあって、定めに基づいて行わ

 

れます。財産評価基本通達という行政上の定めがあるのです。財産評価基本通

 

達の中で定められた事由に該当するかどうかを見ていきます。

 

 

対象となっている貸付金が、回収が不可能であったり、回収が著しく困難であった

 

りする場合に該当するかという点などは、会社の資産状況や営業状況などを

 

判断することになります。借入金の債務残高など、さまざまな項目をチェック

 

していかなければなりません。したがって、多くの場合、争いに発展したりします。

 

 

基本的には、素人の判断で行動することは難しいため、弁護士などの法律専門

 

家に相談して、適切なアドバイスを受けることが望ましいです。また、当事者間で

 

の話し合いで解決することが基本ですが、交渉がまとまらないような場合は、裁判

 

所に訴えることで、確実な判断をすることになります。

 

 

貸付金や債権に関する問題には、さまざまな難問が含まれています。安易な判

 

断をすると、当事者の双方にとって好ましくない解決になってしまう虞もあります。

 

納得ができないという場合には、早い段階で弁護士を立てて、訴訟によって解決

 

することが適しています。