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債権の株式化(DES)をして課税評価額を下げよう

2014/03/12

課税評価額というのは固定資産税評価額という正式な名称を持っていて固定資

 

産税を賦課するための基準となる評価額のことで、固定資産税というのは市町村

 

が毎年1月1日にその時点の土地や家屋などの固定資産の所有者に対してこの

 

評価額に基づいて算出された金額を課税するというものです。債権の株式化とい

 

うのはデットエクイティスワップを略してDESとも表されることがあり、この操作をす

 

ることによって実際には資金に関する動きはないが、返済義務のある借金を減額

 

することができて返済の義務のない資本を増やすことができます。株式化をするこ

 

とによる銀行などの貸して側のメリットとしては資金を貸している会社などが債務

 

超過になった場合などにおいて、従来では救済策としては債権放棄が行われて

 

いましたが、債権放棄をすることによって銀行の資産が減額するということがあり

 

ましたが、DESを行うことによって貸した分の資金がなくなる代わりに相手の会社

 

の株式を手に入れることができるので、銀行の資産が減ることが無いことがありま

 

す。借り手側のメリットとして考えられることは、借金の返済の免除ですが、現物出

 

資されている債権の額面と債務の時価との差額については、債務消滅益となる

 

ので、一定の条件を満たしている債権以外のものは課税の対象となります。

債務者が破産などをしている債権に関しては、相続財産に算入しなくてもよい

2014/03/12

相続財産の中には、現金や預貯金といった現物だけでなく、第三者に貸しつけな

 

どをしている場合の債権も含まれます。相続税の計算のために遺産を計上すると

 

き、通常はこれらすべての合計額を算出しますが、債権があっても債務者が破産

 

をしている場合には、財産に計上する必要はありません。通常は、破産の免責が

 

出た時点で損金処理をすることになっていますが、個人の場合にはそういった手

 

続きもなく、そのまま債権として計上していることがあります。しかし、実質的には

 

回収不可能なことが明白ですので、この部分まで相続税を支払う必要はないとい

 

う解釈になっています。基本的に、相続した財産は実際に手元に入る額面で計算

 

するということになっていますので、免責の決定書のコピーなどは保管しておき、

 

算入はせずにおきましょう。

 
ちなみに、破産の免責を受けた後は、債務の支払いをする義務はなくなります。

 

しかし、任意に返済をすることは本人の自由意志となっていますので、債務者が

 

相続人に支払いをする可能性があります。この場合には、金額によっては相続税

 

ではなく、贈与税などで納税の必要が生じてくる可能性もありますので、税理士等

 

に相談しておいた方がよいでしょう。

債権の元本価格に既経過利息を加えて評価

2014/03/12

貸し付けをして利息を得ているときには、納税のための計算をしなければなりませ

 

ん。この時の課税評価額は、債権の元本だけでなく、すでに経過している部分の

 

経過利息も含めて計算することになっています。例えば、完済までの締め切りが

 

評価をする日より先である場合、全額の利息ではなく、元本全額と、評価する日

 

までに発生した利息の合計が評価となります。これは、たとえば約定通りの返済

 

ではなく、締め切り前に一括して返済した場合には、利息の金額が変化する可能

 

性があるためです。したがって、確実に回収することができる、経過部分の利息の

 

みを回収可能額として算出しなければなりません。完済予定日までの利息全額

 

を計算に入れると、当然回収見込み額が増えますので、金額が大きくなるほど、

 

必要のない納税額も増えてしまいます。また、元本だけを計算するのではなく、

 

実際に受け取った利息も算入しなければならないことも忘れずにおきましょう。

 

課税評価額の計算は複雑な内容のものが多いため、できれば税務署や税理士

 

のところに行って相談をしながら評価をした方が確実です。時期によってはなか

 

なか対応してもらえないことがありますので、早めに相談をしましょう。

貸付金などの債権

2014/03/12

貸付金などに関する評価というのは、独自の定めがあって、定めに基づいて行わ

 

れます。財産評価基本通達という行政上の定めがあるのです。財産評価基本通

 

達の中で定められた事由に該当するかどうかを見ていきます。

 

 

対象となっている貸付金が、回収が不可能であったり、回収が著しく困難であった

 

りする場合に該当するかという点などは、会社の資産状況や営業状況などを

 

判断することになります。借入金の債務残高など、さまざまな項目をチェック

 

していかなければなりません。したがって、多くの場合、争いに発展したりします。

 

 

基本的には、素人の判断で行動することは難しいため、弁護士などの法律専門

 

家に相談して、適切なアドバイスを受けることが望ましいです。また、当事者間で

 

の話し合いで解決することが基本ですが、交渉がまとまらないような場合は、裁判

 

所に訴えることで、確実な判断をすることになります。

 

 

貸付金や債権に関する問題には、さまざまな難問が含まれています。安易な判

 

断をすると、当事者の双方にとって好ましくない解決になってしまう虞もあります。

 

納得ができないという場合には、早い段階で弁護士を立てて、訴訟によって解決

 

することが適しています。

生前に購入したお墓の未払代金など相続税非課税財産に関する債務は遺産総額から差し引けない

2014/03/12

相続によって相続人が受け取った財産のすべてには原則として相続税が課税さ

 

れることになります。しかし、相続した財産の中には相続税の課税の対象として

 

はふさわしくないと見做される相続非課税財産と呼ばれるものがあります。

 
相続税の課税の対象とはならない財産としては、仏壇等、死亡保険金、死亡退職

 

金、国等へ贈与した財産があります。

 
仏壇やお墓などは先祖を敬うという観点から相続税の課税の対象とはなってい

 

ませんが、あまりにも高価な仏壇やお墓であったり、骨董的な価値が高いと見ら

 

れる仏像などを相続した場合には相続税の課税対象となる可能性があるので注

 

意が必要です。また、相続税の課税の対象とならないようにするために純金製の

 

仏壇や仏像を購入していたことが発覚した場合にも相続税の課税対象となって

 

しまいます。その他にも相続をした後に購入した仏壇やお墓なども非課税とはな

 

りません。あくまでも被相続人が生前に購入していたお墓や仏壇が非課税となっ

 

ているのです。

 
また、相続した財産の総額から被相続人が残した借入金や未払金などの債務

 

および葬儀代などを差し引くことができますが、被相続人が生前に購入したお墓

 

に関しての購入代金の未払となっている分に関しては相続した財産の総額から

 

差し引くことはできません。

被相続人または財産を取得した人が相続発生前5年以内に日本国内に住所を有したことがある

2014/03/12

一般的には相続税の計算をする場合に、被相続人が残していた借入金などの

 

債務に関して遺産総額の適用を受ける贈与財産がある場合にはその財産から

 

差し引くことが出来るようになっていますが、債務などを差し引くことの出来る人と

 

して定められているのは、債務などを負担することになる相続人や相続時におい

 

て清算課税の適用を受けている贈与によって財産を受け取った人などとなりま

 

す。また相続人や包括受遺者である場合でも相続又は遺贈によって財産を取得

 

した時点において、日本国内に住所がない人でさらに相続や遺贈によって財産

 

をもらったときに日本国籍を持っていて、被相続人や財産を受け取った人が被相

 

続人が死亡するまでの5年以内に日本国内で生活をしたことがある場合や、相続

 

や遺贈によって財産を受け取ったときに日本国籍を持っていないが被相続人が

 

日本国内で生活をしていたということに該当していない場合においては遺産総

 

額から控除できる債務の範囲が限られてしまい、葬式費用の控除などを受けるこ

 

とができません。遺産総額から差し引くことができないと定められている債務とし

 

ては、被相続人が生前に購入していた墓地などの未払い代金などの非課税であ

 

ると定められている財産に関する債務で、これは遺産総額から差し引くことはで

 

きないことが法によって定められています。

相続や遺贈によって財産を取得したときに日本国籍を有している

2014/03/12

相続税を計算する際、被相続人(亡くなった人)が残した借入金などの債務を遺

 

産総額から差し引くことができます。この差し引くことが可能な債務は、被相続人

 

が死亡した際に確実と認められるものでなければならず、相続する人の責任に

 

おいて発生した延滞税などは差し引くことができません。また、債務ではありませ

 

んが葬式費用も遺産総額から差し引くことができます。

 
債務などを控除することが可能なのは相続人や遺産を全部または一部を受け

 

取った包括受遺者に該当し、相続や遺贈によって財産を取得した際に日本国内

 

に住所があるということが前提です。しかし、海外に移住するなどして日本国内に

 

住所がないという場合でも遺産総額から控除できる債務の範囲が限定されない

 

場合が二つあります。一つは、相続や遺贈によって財産を受け取った時に日本

 

国籍を有しており、被相続人または相続人自身が被相続人の死亡前5年以内に

 

日本国内に住所を有したことがある場合です。そしてもう一つは、相続や遺贈に

 

よって財産をもらったときに外国に籍を置いているが、被相続人が日本国内に住

 

所を有している場合です。この二つ目は、平成25年4月1日以降の相続または

 

遺贈によって取得する財産に係る相続税に対して適用されるものです。

 
つまり、平成25年以降は相続人や包括受遺者自信が外国に籍を置いていよう

 

が、被相続人が日本国内に住所を有してさえいれば、遺産総額から控除できる

 

債務の範囲は限定されないということです。

遺産総額から控除できる債務の範囲が限定されない場合とは

2014/01/30

遺産を相続する場合には、相続できるのは、かならずしも被相続人が所有してい

 

た利益の財産ばかりではなく、被相続人が残した負の財産である借金や未払金、

 

あるいは納めていなかった税金などといった債務に当たるものも相続する義務が

 

あります。これらの債務は、相続税では遺産総額から差し引くことができます。で

 

すが被相続人が生きてる時に買ったお墓の未払代金などは遺産の総額から差し

 

引くことはできません。また葬儀費用は基本的に債務ではありませんが、相続税

 

では、遺産の総額の範囲から差し引いて計算されます。この場合の葬儀費用の

 

範囲は、葬式費用だけでなく、火葬や埋葬のための費用や納骨費用などが含ま

 

れています。ですが香典返しの費用、墓石や墓地の購入代金、法事費用は含ま

 

れません。債務を差し引くことができるのは、相続人ですが、相続した時に日本

 

国内に住所がなかった場合には、総額から控除できる債務の範囲が限られます。

 

その場合には、葬儀にかかったお金は控除することができません。ですので、

 

総額から控除できる相続人の条件は、相続時点で、日本国籍であること、または

 

被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を要したことがあるということが必

 

要になってきます。