遺産総額から控除できる債務の範囲が限定されない場合とは

遺産を相続する場合には、相続できるのは、かならずしも被相続人が所有してい

 

た利益の財産ばかりではなく、被相続人が残した負の財産である借金や未払金、

 

あるいは納めていなかった税金などといった債務に当たるものも相続する義務が

 

あります。これらの債務は、相続税では遺産総額から差し引くことができます。で

 

すが被相続人が生きてる時に買ったお墓の未払代金などは遺産の総額から差し

 

引くことはできません。また葬儀費用は基本的に債務ではありませんが、相続税

 

では、遺産の総額の範囲から差し引いて計算されます。この場合の葬儀費用の

 

範囲は、葬式費用だけでなく、火葬や埋葬のための費用や納骨費用などが含ま

 

れています。ですが香典返しの費用、墓石や墓地の購入代金、法事費用は含ま

 

れません。債務を差し引くことができるのは、相続人ですが、相続した時に日本

 

国内に住所がなかった場合には、総額から控除できる債務の範囲が限られます。

 

その場合には、葬儀にかかったお金は控除することができません。ですので、

 

総額から控除できる相続人の条件は、相続時点で、日本国籍であること、または

 

被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を要したことがあるということが必

 

要になってきます。