相続や遺贈によって財産を取得したときに日本国籍を有している

相続税を計算する際、被相続人(亡くなった人)が残した借入金などの債務を遺

 

産総額から差し引くことができます。この差し引くことが可能な債務は、被相続人

 

が死亡した際に確実と認められるものでなければならず、相続する人の責任に

 

おいて発生した延滞税などは差し引くことができません。また、債務ではありませ

 

んが葬式費用も遺産総額から差し引くことができます。

 
債務などを控除することが可能なのは相続人や遺産を全部または一部を受け

 

取った包括受遺者に該当し、相続や遺贈によって財産を取得した際に日本国内

 

に住所があるということが前提です。しかし、海外に移住するなどして日本国内に

 

住所がないという場合でも遺産総額から控除できる債務の範囲が限定されない

 

場合が二つあります。一つは、相続や遺贈によって財産を受け取った時に日本

 

国籍を有しており、被相続人または相続人自身が被相続人の死亡前5年以内に

 

日本国内に住所を有したことがある場合です。そしてもう一つは、相続や遺贈に

 

よって財産をもらったときに外国に籍を置いているが、被相続人が日本国内に住

 

所を有している場合です。この二つ目は、平成25年4月1日以降の相続または

 

遺贈によって取得する財産に係る相続税に対して適用されるものです。

 
つまり、平成25年以降は相続人や包括受遺者自信が外国に籍を置いていよう

 

が、被相続人が日本国内に住所を有してさえいれば、遺産総額から控除できる

 

債務の範囲は限定されないということです。