債務者が破産などをしている債権に関しては、相続財産に算入しなくてもよい

相続財産の中には、現金や預貯金といった現物だけでなく、第三者に貸しつけな

 

どをしている場合の債権も含まれます。相続税の計算のために遺産を計上すると

 

き、通常はこれらすべての合計額を算出しますが、債権があっても債務者が破産

 

をしている場合には、財産に計上する必要はありません。通常は、破産の免責が

 

出た時点で損金処理をすることになっていますが、個人の場合にはそういった手

 

続きもなく、そのまま債権として計上していることがあります。しかし、実質的には

 

回収不可能なことが明白ですので、この部分まで相続税を支払う必要はないとい

 

う解釈になっています。基本的に、相続した財産は実際に手元に入る額面で計算

 

するということになっていますので、免責の決定書のコピーなどは保管しておき、

 

算入はせずにおきましょう。

 
ちなみに、破産の免責を受けた後は、債務の支払いをする義務はなくなります。

 

しかし、任意に返済をすることは本人の自由意志となっていますので、債務者が

 

相続人に支払いをする可能性があります。この場合には、金額によっては相続税

 

ではなく、贈与税などで納税の必要が生じてくる可能性もありますので、税理士等

 

に相談しておいた方がよいでしょう。